山田博保公式ブログ

前回お話した『役員貸付金解消』セミナー＆説明会、

マニアックな内容ですが、
悩みが深い方が多いのも事実です。

なぜなら、
創業当初は誰も『役員貸付金』の
恐ろしさを教えてくれないからです。

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多くの場合、
株主＝社長なわけですから、
会社のお金と個人のお金は基本
ぐちゃぐちゃなわけです。

役員報酬として、個人にお金を入れると
当然ながら所得税が発生します。

ある額を超えると、
会社に残しておいた方が得だと理解します。

この辺りは税理士などが
アドバイスしてくれますが。。

ですので、
役員報酬はできるだけ少なくして、
足りない部分は会社から借りる。。。
それが積もり積もって。。

というパターンですね。

結果的に決算書が出てくると、
役員貸付金の欄に○○○万円
という数字が記載されます。

ここで初めて、
役員貸付金の意味を
理解できるようになります。

もちろんこの段階では
おそらくこの会社は業績も良く
黒字経営だと思いますので
問題は無いのですが、

今後、事業規模を拡大する、
新規事業を始める時は
まとまった資金が必要です。

また、今のような不安定な経済状況では
まとまったお金を手元に用意して
キャッシュを厚くしておく必要もあります。

そういった意味で、
事業を継続していく上で
金融機関との取引は必須なわけです。

しかし、時既に遅し。。

税理士からは、
「社長！役員貸付金は金融機関からは負債と見なされるため融資は極めて難しいです。。」
と言われ、

役員貸付解消のための策を色々と講じるのですが、
どれも結局は個人として所得税を支払う類のものばかり。。

短期間で問題を解決できるものは皆無。

最終的には、
毎月チビチビと役員報酬から
返済していくという選択肢が残るのです。

ただし、こういった会社は
金融機関からみたら、
潜在的顧客に当たるんです。

もちろん「役員貸付金」の部分は負債と
みなされるわけですが、

会社自体はかなり利益が
でている場合が多いんですね。

利益があるから、
キャッシュフローが回っているから
社長にもお金を貸せるのです。

利益がなければ
会社の経営だけでいっぱいいっぱい。
余分なお金はありませんからね。

ですので、何とかして
「役員貸付金」を解消して欲しい。。

というのが金融機関の本音なんですね。

このような両者のすれ違いを
上手く解消してくれるのが
今回のスキームなんですね。

セミナーでは私も当事者として、
実例を赤裸々にお話しをさせて頂きます。

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【執筆】 山田博保　Yamada Hiroyasu

一級建築士としての経験を活かした不動産投資家向けのコンサルティングやWEBサイトを複数運営。株式会社アーキバンク代表取締役。建築・不動産業界に新たな価値を提供する活動を行う。詳細は公式メールマガジンより。Facebookはこちら