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『役員貸付金』は金融機関が 最も嫌う指標です。

役員貸付という言葉を
知っていますでしょうか?

この言葉の意味をよく知っている方は
恐らく、今この状況でかなり
大きな悩みを抱えているかと思います。

その言葉の通り、
会社から役員(主にオーナー社長)
への貸付金になります。

この貸付金が
発生する理由は様々です。

純粋に子供の養育費や
住宅などの大きな買い物をする際に
個人資金が足らずに、
やもなく会社のお金を使ってしまうケース。

そして、
知らずしらずのうちに
増えてしまうケース。

例えば、
紹介者へのバックマージン。。。
過度な接待交際費。。。
社長個人の投資などへの使い込み。。。

など、

通常の経費計上できないものは、
貸付金として処理されます。

特に建設業、医療法人などで多いようです。

当然オーナー社長にとっては
個人から個人に貸しているような
ものなので、
返す気は全くないわけです。

会社に余っているお金がある
ということなので、

殆どの場合が
黒字決算で事業も順調。

そのまま事業を進めていく上では
全く問題がないわけですが、
問題が発生する場面が2つあります。

1つ目は、
現在のようなコロナショックのような
外的影響により急激に売上が
落ちてしまうケース。

そして2つ目は、
会社の規模を大きくするために
緊急的にまとまった資金が必要となるケース。

両者に必要になるのが
金融機関との付き合いです。

つまり借り入れが必須なのです。

この段階にきて先程の『役員貸付金』
が問題になります。

実はこの『役員貸付金』は金融機関が
最も嫌う指標でして、
自己資本から減額して評価されてしまいます。

仮に、
役員貸付金が2000万円だとして、
純資産が1500万円だとした場合、

自己資本は1500万円ではなく
1500万ー2000万=−500万
とみなされます。

つまり、債務超過ということですね。

当然ながら、
このような状態では融資を
受けることができず、
どうすることもできない。

たとえ数字上債務超過に
ならなかったとしても、

金融機関の判断は
かなりシビアになります。

役員貸付金が増大すると
このような状況に陥る方が多々あります。

ではこの役員貸付金は
どのような解消していけば良いのか?

次の記事で詳しく説明していきます。

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【執筆】 山田博保 Yamada Hiroyasu

一級建築士としての経験を活かした不動産投資家向けのコンサルティングやWEBサイトを複数運営。株式会社アーキバンク代表取締役。建築・不動産業界に新たな価値を提供する活動を行う。詳細は公式メールマガジンより。Facebookはこちら

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